強迫性障害・パニック障害・適応障害は障害年金の対象外?「神経症」でも2級が認められたケースを社労士が解説
この記事の結論
強迫性障害・パニック障害・適応障害などの「神経症」は、障害年金では原則として認定の対象外とされています。ただし、症状から見て精神病の病態を示している場合は、統合失調症や気分(感情)障害(うつ病・双極性障害など)に準じて審査されます。実際に当事務所でも、強迫性障害で障害基礎年金2級が認められたケースがあります。「神経症と言われたから無理」とあきらめる前に、今の症状と生活の困りごとを整理してみてください。
想定読者:強迫性障害・パニック障害・適応障害などと診断され、障害年金を考えているご本人・ご家族
更新日:2026年11月19日
監修:社会保険労務士法人 江口事務所 所長 江口 隆(社会保険労務士)
障害年金でいう「神経症」とは?どんな病名が当てはまる?
障害認定基準には、「神経症」にあたる病名の一覧はありません。一方、日本年金機構の医師向けの診断書記載要領では、「神経症圏(ICD-10コードがF4)」という表現が使われています。ICD-10は、世界保健機関の国際疾病分類で、日本の医療や統計でも使われる病名の分類です。
厚生労働省が公表しているICD-10(2013年版)準拠の分類では、F40〜F48は「神経症性障害,ストレス関連障害及び身体表現性障害」とされ、たとえば次の病名が含まれます。
| コード | 分類上の名称 |
|---|---|
| F40 | 恐怖症性不安障害(広場恐怖(症)、社会恐怖(症)など) |
| F41.0 | 恐慌性<パニック>障害(パニック障害) |
| F41.1 | 全般性不安障害 |
| F42 | 強迫性障害<強迫神経症> |
| F43.1 | 外傷後ストレス障害(PTSD) |
| F43.2 | 適応障害 |
| F44・F45 | 解離性[転換性]障害、身体表現性障害 |
診断書の傷病名がこれらに当たる場合、次の章で説明する「原則対象外」のルールが問題になります。
なぜ神経症は原則として対象外なの?
障害年金の審査は、国が定めた「障害認定基準」に沿って行われます。精神の障害について定めた第8節には、次のように書かれています。
(4)人格障害は、原則として認定の対象とならない。 (5)神経症にあっては、その症状が長期間持続し、一見重症なものであっても、原則として、認定の対象とならない。ただし、その臨床症状から判断して精神病の病態を示しているものについては、統合失調症又は気分(感情)障害に準じて取り扱う。 なお、認定に当たっては、精神病の病態がICD-10による病態区分のどの区分に属す病態であるかを考慮し判断すること。
(出典:日本年金機構「国民年金・厚生年金保険 障害認定基準」第3第1章第8節 精神の障害)
つまり、症状が長く続いていても、重く見えても、「神経症」という病気そのものでは原則として認められないというルールです。同じ箇所で、人格障害(パーソナリティ障害)も原則として対象外とされています。
基準の文面には理由までは書かれていません。ただ、ここで大切なのは「ただし」以下の一文です。神経症の診断であっても、精神病の病態を示していれば、統合失調症やうつ病などと同じ物差しで審査されるという例外がはっきり定められています。
例外の「精神病の病態を示している」とはどういう状態?
障害認定基準には、「精神病の病態」とは何かを具体的に列挙した定義はありません。参考として、基準は統合失調症について「妄想・幻覚等の異常体験」「思考障害」、気分(感情)障害について「気分、意欲・行動の障害及び思考障害の病相期」といった言葉で各等級の状態を例示しています。
一方、日本年金機構の診断書記載要領では、医師に向けて次のように案内しています。
①「障害の原因となった傷病名」欄に神経症圏(ICD-10 コードが F4)の傷病名を記入した場合であっても、「統合失調症、統合失調症型障害および妄想性障害」または「気分(感情)障害」の病態を示しているときは、その病態と ICD-10 コードを記入してください。
(出典:日本年金機構「障害年金の診断書(精神の障害用)記載要領」⑬備考欄)
つまり、神経症の診断のままでも、医師が「気分(感情)障害などの病態がある」と判断すれば、診断書の備考欄にその病態とコードが書かれる仕組みです。
ここで注意したいのは、精神病の病態があるかどうかを判断するのは、診察する医師と、診断書をもとに審査する日本年金機構側だということです。ご本人やご家族、社労士が「この症状なら当てはまる」と決めるものではありません。ご本人・ご家族にできるのは、実際に出ている症状や生活の困りごとを、医師に正確に伝えることです。
データで見る:精神の障害年金は通りにくくなっている?
厚生労働省の調査では、令和6年度に精神障害で「非該当(不支給)」とされた割合が上がったことが示されています。
第78回社会保障審議会年金事業管理部会(令和7年6月13日)の資料「令和6年度の障害年金の認定状況についての調査報告書 概要」によると、令和6年度に決定した新規の請求から1,000件を無作為に抽出して集計した結果は次のとおりです。
- 1,000件のうち非該当は130件(13.0%)。令和5年度の8.4%から上昇
- 種類別では精神障害の非該当割合が12.1%(令和5年度は6.4%)で、上昇幅が大きい
- 精神障害の不支給事案のうち、「障害等級の目安より下位の等級に認定され不支給となっているケース」などの割合は75.3%(令和5年度は44.7%)
これは全件ではなく抽出調査の数字で、神経症に限った数字でもありません。また報告書の概要では、理事長やセンター長などが「審査を厳しくすべき」と指示した事実は確認できなかったとされています。そのうえで、審査書類への判断理由の丁寧な記載、今後のすべての不支給事案を複数の認定医で審査すること、過去の精神障害の不支給事案の点検などが対応策として挙げられています。
当事務所では、こうした状況だからこそ、診断書などで日常生活の状況が十分に伝わるよう準備することが大切だと考えています。
実際に受給できたケースは?
当事務所のサイトで公開している事例から、2件をご紹介します。
事例1:強迫性障害で障害基礎年金2級(50代)
平成31年2月、ご本人のお母様からご相談がありました。ご本人は強迫性障害で、パートを辞めてからは自宅に引きこもる状態が続いていました。当事務所では、強迫性障害は神経症にあたり原則として対象外である一方、精神病の病態を示すものは気分(感情)障害に準じて扱われることを踏まえて準備を進めました。受診に同席し、日常生活能力の判定の参考となる資料を作成して、ご本人の日常生活の実態を医師に説明しました。診断書の傷病名には、うつ病が併記されました。あわせて病歴・就労状況等申立書を作成し、令和元年12月に障害基礎年金2級が決定しました(年額780,100円。当時の額)。 → 事例の詳細はこちら
事例2:摂食障害で障害基礎年金2級
約10年、摂食障害の専門医に通院していたものの、症状が悪化して働くことが難しくなった方のケースです。当事務所では、摂食障害も神経症と同様に原則として対象外とされるおそれがあると考えて準備しました(なお、摂食障害はICD-10ではF50に分類され、F4の神経症性障害とは別の区分です)。精神病の病態を示す場合は気分(感情)障害に準じて扱われることを踏まえ、主治医への参考資料を作成し、抑うつ症状について診断書へ記述していただくよう依頼しました。発病後もしばらく断続的に働いていたため、障害認定日(原則として初診日から1年6か月を過ぎた日)での受給は認められませんでしたが、平成25年10月に事後重症(あとから症状が重くなった時点での請求)で障害基礎年金2級が決定しました(年額約78万円。当時の額)。 → 事例の詳細はこちら
いずれも個別の事情によるもので、同様の結果を保証するものではありません。なお、障害基礎年金2級の現在の額は、令和8年4月分から年額847,300円(昭和31年4月2日以後生まれの方。子の加算額を除く)です(日本年金機構)。
神経症の診断で申請するときの3つのポイントは?
神経症の診断で請求するときは、医師に症状と生活の実態を正確に伝え、それを書類にきちんと残すことが中心になります。
① 日常生活の困りごとと症状を、主治医に正確に伝える
短い診察時間では、家での様子まで伝わりにくいものです。気分の落ち込み、意欲が出ない、外出や入浴ができないなど、実際に出ている症状や困りごとを具体的に伝えましょう。抑うつ症状などがある場合も、それを主治医に正確に伝え、医師の判断で診断書に反映していただくことが基本です。診断や病名を決めるのは医師であり、「病名を変えてもらえば通る」というものではありません。
② 医師向けの参考資料を用意する
診断書には「日常生活能力の判定」(食事、身の回りの清潔、金銭管理、人付き合いなど7項目を医師が評価する欄)があります。普段の生活の様子をまとめた資料を渡すと、医師が実態を把握しやすくなります。
③ 病歴・就労状況等申立書を丁寧に書く
病歴・就労状況等申立書は、発病から現在までの経過や、学校・仕事・日常生活の状況を本人側から伝える書類です。診断書と食い違いがないように、時期ごとに具体的に書くことが大切です。
不支給になったときはどうする?
不支給の決定に納得できない場合は、「審査請求」という不服申し立てができます。審査請求は、決定があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内に、地方厚生局の社会保険審査官に対して行います(中国四国厚生局)。年金関係の審査請求書は、日本年金機構の年金事務所を経由して提出することもできます(近畿厚生局)。
審査請求では、決定通知書に書かれた理由を確認し、診断書や申立書で何が伝わっていなかったのかを見直すことが出発点になります。神経症の診断の場合は、「原則対象外」として扱われたのか、精神病の病態が認められたうえで等級に届かなかったのかによって、見直すポイントが変わります。期限があるため、通知が届いたら早めに専門家へご相談ください。
申請前に確認する5項目(チェックリスト)
- 診断書の傷病名が神経症圏(F4)にあたるかどうかを確認した
- 気分の落ち込み・意欲の低下など、実際に出ている症状を主治医に伝えた
- 家での生活の様子(食事・入浴・外出・金銭管理・人付き合い)をメモにまとめた
- 初診日(はじめて医師の診療を受けた日)と、その医療機関を確認した
- 発病から現在までの経過と仕事の状況を、時期ごとに整理した
よくある質問
Q1. 適応障害だけでも申請できますか?
A. 請求すること自体はできます。ただし、適応障害はICD-10でF43.2に分類される神経症圏の病気のため、原則として認定の対象外です。臨床症状から精神病の病態を示していると審査で認められた場合は、気分(感情)障害などに準じて審査されます。
Q2. 障害者手帳を持っていれば、障害年金も受給できますか?
A. 手帳を持っていることだけで障害年金が受けられるわけではありません。障害年金の等級は障害認定基準に沿って別に審査されます。なお日本年金機構は、障害年金の等級は身体障害者手帳の等級とは異なると案内しています。
Q3. 働いていても障害年金はもらえますか?
A. 働いていることだけで不支給になるわけではありません。障害認定基準では、労働に従事していることをもって直ちに日常生活能力が向上したものと捉えず、仕事の内容や職場で受けている援助などを十分確認したうえで判断するとされています。診断書記載要領にも、就労している事実だけで支給決定が判断されることはないと書かれています。
Q4. 一度不支給になったら、もう申請できませんか?
A. 不支給の決定に納得できない場合は、審査請求(不服申し立て)ができます。決定を知った日の翌日から3か月以内が期限です。また、症状が重くなった場合などは、あらためて請求すること(事後重症による請求など)も考えられます。どちらが適するかは不支給の理由によって変わるため、決定通知書に書かれた理由を確認したうえでご相談ください。
出典
- 日本年金機構「国民年金・厚生年金保険 障害認定基準」第3第1章第8節 精神の障害(一覧)
- 日本年金機構「障害年金の診断書(精神の障害用)記載要領」
- 厚生労働省「疾病、傷害及び死因の統計分類 第Ⅴ章 精神及び行動の障害(F00-F99)」(ICD-10(2013年版)準拠)
- 厚生労働省 第78回社会保障審議会年金事業管理部会(令和7年6月13日)資料3「令和6年度の障害年金の認定状況についての調査報告書 概要」
- 日本年金機構「障害基礎年金の受給要件・請求時期・年金額」
- 日本年金機構「用語集:障害認定日」
- 日本年金機構「障害等級表」
- 中国四国厚生局「社会保険審査官」
- 近畿厚生局「審査請求に関するよくあるご質問(制度編)」
監修者
社会保険労務士法人 江口事務所 所長 江口 隆(社会保険労務士) 広島で障害年金の請求をサポートしています。
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