統合失調症で障害年金は受給できる？等級・就労中の申請・必要書類を解説

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江口隆

特定社会保険労務士　江口隆（えぐちたかし）

当事務所は、広島市を中心に広島県全域を対象として障害年金の申請代行業務を行っております。

私が障害年金の申請代行業務を始めたきっかけは、15年前に在籍した大学院でメンタルヘルスの研究を行った際に過重労働で退職を余儀なくされた労働者の多くの方が、障害年金のことを知らない、又、会社の人事関係者も障害年金についてのアドバイスを行っていないことから、退職後に経済的に困窮されていることを知ったことです。

平成24年から本格的に障害年金の申請代行業務を行っており、たくさんの方から感謝のお言葉を頂き、有難く思っています。
これからも障害年金の受給を希望される方から、申請代行業務のご依頼を頂いた場合は、請求者の方に寄り添い、きめ細かな対応を行うように努めます。

統合失調症で障害年金は受給できる？等級・就労中の申請・必要書類を解説

統合失調症は、障害年金の対象となり得る傷病です。受給の可否は診断名だけでなく、初診日や保険料の納付状況、病状の経過、日常生活・仕事への影響などを確認して判断されます。

「通院は続けているけれど申請できるのか」「家族の援助で暮らしていることを、どう伝えればよいのか」と迷う方もいるでしょう。この記事では、統合失調症で障害年金を検討する方やご家族に向けて、書類の準備と相談前の整理方法を説明します。

更新日：2026年10月16日

統合失調症は障害年金の対象になる？

統合失調症による障害の状態は、精神の障害の認定基準に基づいて確認されます。認定にあたっては、発病時からの療養や症状の経過を考慮することとされています。

診察で説明される症状だけでなく、その影響で暮らしや仕事にどのような支障があるかを整理することが大切です。自宅で生活している場合も、家族が通院や身の回りのことを支えているために、生活が成り立っていることがあります。

病名があるから必ず受給できるわけではありませんが、「家で暮らせているから対象ではない」と決めつける必要もありません。本人が行っていることと、周囲が手伝っていることを分け、実際の生活状況を確認していきましょう。

出典：日本年金機構「障害認定基準第8節精神の障害」

初診日と保険料の条件はどう確認する？

初診日は、障害の原因となった病気で初めて医師の診療を受けた日です。統合失調症と診断された日や、現在の病院に初めて行った日と、必ず一致するわけではありません。それまでの受診理由や症状、転院の経過なども確認します。

初診日が厚生年金加入中なら障害厚生年金を、国民年金加入中などなら障害基礎年金を検討します。年金制度に加入していない20歳前に初診日がある場合は、障害基礎年金の納付要件はありません。

それ以外では、原則として、初診日の前日時点で、初診月の前々月までの加入期間のうち、納付済期間と免除期間が合計3分の2以上必要です。2036年3月31日までの初診で、初診日に65歳未満なら、直近1年間に未納がないという特例もあります。

出典：日本年金機構「障害基礎年金の受給要件・請求時期・年金額」

1級・2級・3級は何が違う？

統合失調症では、病状やその影響による生活・労働の制限、必要な援助などを総合的に確認します。障害基礎年金は1級・2級、障害厚生年金は1級から3級が対象です。

等級	統合失調症における主な状態の目安
1級	高度の病状などにより、常時の援助が必要な状態
2級	病状などにより、日常生活が著しく制限される状態
3級	病状などにより、労働が制限される状態

上の説明は認定基準の要点をまとめたもので、症状の名称だけから等級を決めるものではありません。暮らしにどのような影響が続いているか、どんな援助が必要かを、具体的な事実から判断します。診断書の項目を自己採点して受給を断定することは避けてください。

出典：日本年金機構「障害厚生年金の受給要件・請求時期・年金額」

症状は落ち着いていても、生活に支障があれば相談できる？

現在の診察で落ち着いて見える場合も、それだけで生活上の困難がないとは限りません。療養の経過、普段の生活、周囲の援助などを確認したうえで、受給要件に当てはまるかを検討します。

相談前には、たとえば「外出できるか」だけでなく、行き先や経路の確認、移動の付き添い、帰宅後の対応など、誰かの支えがあるかを振り返りましょう。本人が困難を言葉にしにくい場合には、家族が日々の様子を整理することも役立ちます。

反対に、過去に重い症状があったからといって、現在も同じ状態だと扱うことはできません。過去と現在を分けて説明し、改善した点、なお支障がある点の両方を、事実に沿って伝えてください。

家族の援助はどこまで伝える？

援助がなければ難しいことや、声かけ・見守りによって続けられていることを、具体的に伝えましょう。「家事は家族がする」「通院は一緒に行く」という説明だけでは、援助の必要性が十分に伝わらないことがあります。

暮らしの場面	振り返る内容の例
食事・身支度	準備や声かけ、手伝いがどの程度必要か
通院・服薬	予約、受診、薬の管理を誰が支えているか
買い物・支払い	一人での手続きや管理で、どのような支障があるか
対人関係・外出	説明、連絡、付き添いなどの援助があるか

これは、相談時に状況を整理するための例です。家族が手伝っていることのすべてが、そのまま障害の評価につながるわけではありません。本人が難しい理由、援助の頻度、援助がない場合に起きることを分けて記録すると、状況を確認しやすくなります。

就労中でも障害年金を申請できる？

働いていることだけで、統合失調症による障害年金が一律に対象外になるわけではありません。認定基準では、仕事の種類・内容、就労状況、職場の援助、意思疎通などを確認して、日常生活能力を判断するとされています。

勤務日数や給与額だけでなく、業務を続けるために必要な配慮も整理してください。担当を限定している、複数回の説明を受けている、体調に応じて休憩や勤務時間を調整しているなど、実際に行われている対応を書き出します。

仕事を続けられている一方で、家庭内では多くの援助が必要な場合、その両面を伝えることが大切です。一般雇用か障害者雇用かという名称だけで、可否や等級が決まるものでもありません。

出典：日本年金機構「障害認定基準第8節精神の障害」

診断書と病歴・就労状況等申立書には何を準備する？

診断書は医師が作成し、申立書では本人側から病歴や生活・就労の状況を伝えます。診断書の内容が具体的であることは重要ですが、病状や医学的評価を決めるのは医師です。

診察で話せなかった生活上の支障、家族の援助、仕事で受けている配慮などは、事実をまとめたメモとして伝える方法があります。医師に特定の等級や評価を求めるのではなく、普段の状況を把握してもらうことが目的です。

申立書では、発病から現在まで、受診していない期間も含めて経過を整理します。転院、入退院、就職、休職などの時期と生活の変化を対応させると、説明の抜けに気づきやすくなります。書類間で日付などが異なる場合は、元の記録を確認してください。

出典：日本年金機構「病歴・就労状況等申立書の提出にあたって」

必要書類を集める順番は？

最初に年金事務所などで要件や請求方法を確認し、必要な対象時期の書類を揃えます。障害認定日は原則として初診日から1年6カ月を経過した日ですが、例外もあります。対象とする時点を確認せず診断書を依頼すると、取り直しが必要になる場合があります。

手順	主な確認・準備
1	最初の受診、転院、入院などの経過を整理する
2	年金の加入・納付記録と請求方法を確認する
3	必要に応じて受証を取得し、対象時期の診断書を依頼する
4	申立書などを作成し、本人・家族の情報と照らして確認する
5	年金請求書と必要書類を提出する